甲府市議会 2021-03-23 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-23
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額を見込み、５３６万４，０００円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明申し上げます。 ４００ページ、４０１ページをお開きください。 ２款６項１目監査委員費につきましては、退職手当の支給に伴い、３節職員手当等を増額するものであります。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額を見込み、５３６万４，０００円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明申し上げます。 ４００ページ、４０１ページをお開きください。 ２款６項１目監査委員費につきましては、退職手当の支給に伴い、３節職員手当等を増額するものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額で按分されて市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金につきましては、県法人事業税額の１００分の７．７相当額が市町村の法人税割額及び従業者数で按分されて市町村に交付されるものであります。
歳入につきましては、第５款株式等譲渡所得割交付金を追加するための補正であります。 次に、議案第４３号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した輿石十直が本年３月３１日をもって退職するので、後任として相良治彦を選任するについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
その主な要因としましては、現在のコロナ禍による影響によるものではなく、昨年度は土地及び株式等の譲渡所得が例年に比べ多かった年でございまして、それと今年度の個人市民税の税収見込みを比べますと、昨年度より減収となる見込みとなっているものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、山梨県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。
内容といたしましては、３ページ、第１２条において、租税特別措置法の長期譲渡所得の特別控除の改正に伴い規定の整備を行うとともに、５ページ、附則第５項において、租税特別措置法の改正に準じ、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改正する等、用語の改正を行うものでございます。 続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。
地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税特例について所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、市民生活課長よりご説明申し上げます。 ○議長（宮川文憲君） 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君） 議案第58号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
次に、改正点の９点目につきましては、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設に伴い、規定の整備を行うものでございます。 低未利用土地につきましては、居住の用、業務の用に供されておらず、周辺の同一の用途等の土地の利用の程度に比べ著しく劣っている土地で、個人がその低未利用土地等を一定の条件で譲渡を行った場合、長期譲渡所得の金額から１００万円を控除するものであります。
歳入につきましては、３款１項１目利子割交付金、４款１項１目配当割交付金、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金、６款１項１目地方消費税交付金及び１０款１項１目地方交付税の交付額の確定により減額するものであります。 次に、１４ページ、１５ページをお開きください。 １７款１項１目総務費寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の確定に伴い増額するものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の５分の３相当額が、市町村の個人県民税額で案分され、市町村に交付されるものであります。 ６款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴う法人市民税減収分の補填措置として新設される交付金であり、令和２年度においては、県法人事業税額の１００分の３．４相当額が、市町村の法人税割額で案分され、市町村に交付されるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が交付されるものであります。 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、山梨県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。
初めに、専決処分の理由でありますが、株式等譲渡所得割交付金等の交付額確定に伴い、歳入の不足が見込まれるため、財政調整基金等を繰り入れるにつきましては、甲府市一般会計予算の補正を必要とするものでありますが、市議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったものであります。 補正の内容でありますが、１０ページ、１１ページをお開きください。
まず、議案第５０号「専決処分について」は、株式等譲渡所得割交付金等の交付額確定に伴い歳入の不足が見込まれるため、財政調整基金等を繰り入れるについて、平成３０年度甲府市一般会計予算の補正を行ったものであります。
また、農地を手放したい場合、譲渡所得に対し800万円の特別控除を受けることができる、農地移動適正化あっせん事業を紹介するなど、相談者の意向と現状に合った対応に心がけております。 今後も、諸事業を積極的に取り入れ、県、農地中間管理機構、ＪＡなどと連携を図りながら農地の流動化を推進し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 ○議長（武井寿幸君） 向山輝議員。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額で按分され、交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。なお、消費税率引き上げにより地方消費税交付金に影響が出てまいりますのは、平成３２年度からとなります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が交付されるものであります。 補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行っております。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。 補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行っております。
附則第17条の２は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定でございますが、引用条文の条ずれでございます。 附則第19条の８及び附則第22条は、法附則第15条第４項の条例で定める都市計画税の割合でございますが、引用する地方税法の条ずれでございます。 第２条から第５条までは、それぞれがたばこ税を段階的に上げていく換算方法について規定しております。
４款１項１目配当割交付金、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金及び６款１項１目地方消費税交付金につきましては、交付額の確定等によりまして減額するものであります。 次に、１７款１項３目公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、福祉センター費等の公共施設の整備に充当するため繰り入れるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額に按分され交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされております。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額に按分され、交付されるものであります。 ６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。